扶養控除の見直しについて

先日、16歳から18歳までの扶養控除の見直しについてのニュースがありましたので

扶養控除について、触れたいと思います。

児童手当のプラスは、扶養控除のマイナス

児童手当の支給は、現状、中学生までです。それを高校生まで伸ばすという検討案がありました。

一見、嬉しい話かと思います。

しかし、その代わり、「16歳から18歳までの扶養控除を見直す必要がある」という検討案もありました。

廃止か金額の縮小かはわかりませんが、つまりそういうことです。手当の分、調整をするということです。

タイトル通り、児童手当でプラスしても扶養控除がなくなれば、マイナスとなります。結果、プラマイゼロか

実質増税となるか、減税となるかは、その人の所得次第となります。

歴史をさかのぼれば、同様のことがあった。

歴史というのは、非常に重要です。

日本史、世界史だけではなく、税にも歴史があります。

歴史といっても、まだ浅い歴史ですが、実は、扶養控除は少し前（平成22年）までは、16歳未満でも対象でした。

しかしながら、児童手当の支給とともに、それは無くなりました。

また、高校の無償化にともない、所得控除の金額も下げられています（下記図参照）

ですので、結局今回の扶養控除の見直しも、このときと同じことをしているだけだと思います。

出典　財務省：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/047a.htm

手当にするなら、月1万円とか、けちけちしていないで、せめて3万円くらい支給して（食費1000円×30日）

と思う次第です。あとは、少子化問題は、お金だけじゃないと思います。