令和6年税制改正について、その1定額減税

令和6年はいろいろな税制改正がありますので、順次紹介していきます。

今回は、定額減税について紹介します。

定額減税とは？

給与所得者を前提に話をしていきます。

簡単にいうと本人、さらに扶養家族がいる場合、減税されるという仕組みです。

今回は、所得税かつ給与所得者が前提の内容です。

内容

所得税は、本人3万円、同一生計配偶者及び扶養家族の数×3万円が減税されます。

つまり、本人＋同一生計配偶者＋子供2人の場合、12万円の減税となります。

同一生計配偶者や扶養家族とは、給与であれば、年収103万円以下の方が対象です。

減税方法

実務をやられる方の場合、ここが一番面倒です。

減税方法は令和6年6月1日以降、月額の給与から控除される源泉徴収から差し引きます。

言葉だとわかりづらいので、以下の図を参考にしてください。

パターン1

パターン2

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf

パターン1のように、1ヵ月ですべて減税枠を使い切ればいいのですが、多くの場合、

パターン2のように、数ヵ月もかけて、控除していくこととなります。

つまり、個別に「あの人の控除額は残りいくら」ということを管理していく必要があります。

システムでフォローできればいいのですが、システムを導入していない場合、Excelや手計算で

管理をすることになります。

まとめ

定額減税は、あくまで納税をする金額があることが前提となります。

また、税負担は減りますが、給与計算をおこなう事務者の負担は増えます。

所感としては、「年末調整で全て調整するルールにしてしまえば、よかったんじゃないの？」です。

次回は、住民税について記載をします。