税制改正意見書について。

各税理士会では、税理士から意見を集い税制改正意見書というものを作成しています。

そのなかでどういったものがあるか一部抜粋して紹介します。

印紙税の廃止

これは時代に沿った意見であるといえます。

ペーパーレスやデジタル化が進む一方、そういったことができない中小企業の場合、

紙での領収書や手形発行の際、印紙税がかかります。

これは税の不平等ともいえます。

減価償却の簡素化

減価償却の対象となる金額のラインは10万円、20万円、30万円があります。

なかでもややこしいのは、10万円以上20万円未満の一括償却資産と30万円未満の少額特例資産です。

一括償却資産は税務上の措置というのも複雑な制度といえます。

すべて30万円未満の基準とするなど、簡素なルールが求められます。

交際費の損金不算入撤廃

交際費の損金不算入制度は、そもそも昭和29年以前の過度の接待、飲食等に対する社会的モラルが問題となり、策定された経緯があります。

しかしながら、近年は企業においても、不必要な支出は抑制する傾向にあります。

また、中小企業は800万円まで損金算入の制度があります。

こういったことからも大企業のみ交際費の抑制をすることの意義は薄くなっているといえます。