コストコの追徴課税について
コストコが15億円の追徴課税を取られたニュースについて記載します。
https://sp.m.jiji.com/article/show/3092038
免税が免税ではなかった
追徴課税を受けたのは、消費税です。
そもそも消費税は受け取った消費税から支払った消費税を納付する仕組みです。
免税の場合、受け取った消費税がないため、消費税を納める金額が減ります。
しかしながら、免税要件を満たしておらず、免税ではなく課税取引となったということになります。
免税取引の要件とは？
免税店を例にあげます。
そもそも消費税とは、消費した地域で課税をするものです。
つまり外国人客が日本国内で何かを購入し、自国へ持ち帰る場合、購入したのは日本ですが
消費するのは海外ですので、日本の消費税は課されないということになります。
これが免税の仕組みです。
ただし、免税は、一定の手続きが必要です。
また、免税店を営むためには、事前に所轄税務署へ許可をとる必要があります。
免税店について、詳細は、下記リンクをご確認ください。
なぜ追徴課税が起こってしまったか
記事などを見る限りでは、外国人客に対し、免税の対象ではないものを販売してしまった。
そもそもパスポートなどを確認していないなどがあげられます。
また、一部経理のミスもあったようです。
経理担当はもちろん、免税店に勤めるのであれば、簡単な免税の仕組みやどういったケースが適用され
どういったケースが適用されないかという教育も重要となってきます。
消費税は、所得税や法人税と比較すると条文は少ないです。
しかしながら、ミスは多く、追徴課税などペナルティをもっとも受けやすい税法といえます。
